国防改革関連法改正案が閣議通過、軍指揮体系を改善

【ソウル24日聯合ニュース】韓国軍上層部の指揮体系を改善し陸海空軍の合同性を強化する内容の国防改革関連法律の改正案が、閣議を通過した。
　政府は24日午前に金滉植（キム・ファンシク）首相の主宰で閣議を開き、国防改革に関する法律、国軍組織法、軍人司法の改正案をそれぞれ議決した。
　国軍組織法改正案は、国防部合同参謀本部の任務に、陸海空各軍に対する作戦指揮・監督機能を明示した。各軍の参謀総長の権限に作戦指揮関連の権限を追加した。
　国防改革関連法改正案は、合同参謀本部議長の合同作戦支援に関する権限を補完。また、「合同性」について、地上、海上、空中などすべての戦力を機能的かつバランスよく効率的に統合・運用し相乗効果を発揮できるよう、能力や特性で具体的に表現した。
　軍人司法改正案は、合同参謀本部議長の実質的作戦指揮権の保障に向け、作戦指揮関連の命令違反や職務怠慢に対する懲戒権を認める内容も盛り込んだ。