原発安全の高官級協議、日韓首脳が年内開催で合意

【東京22日聯合ニュース】東京を訪れている李明博（イ・ミョンバク）大統領は22日、菅直人首相と首脳会談を行い、原子力発電所の安全と関連した当局間の高官級協議を年内に開催することで合意した。
　また、日本の大震災経験を共有し、ある国で大規模の自然災害が発生した場合、人的・物的支援に向けた両国間の防災協力を強化することでも一致した。このため、適切な時期に実務レベルの専門家会議を開催することにした。
　両首脳は日本の大震災被害の早期復旧に向け、「日本東北地方の復興・観光支援に向けた韓日パートナーシップ」にも合意した。同パートナーシップは韓国政府と企業関係者で構成された復興促進使節団を日本の東北地域に派遣し、現地地方自治団体や企業関係者と協力案を模索するとともに、同地域との取引活性化に向けた展示・商談会の開催を推進するとの内容を盛り込んでいる。
　菅首相は首脳会談で、朝鮮王朝時代の祭礼や主要行事を絵や文で記録した書物「朝鮮王室儀軌」の早期返還に向け、最善を尽くすと約束した。これに対し、李大統領は返還を通じ、両国の交流・協力が一層活性化することを期待すると述べた。
　韓日経済連携協定（EPA）交渉をめぐっては、菅首相が速やかな再開を要望。両国首脳は韓日企業の第3国インフラやエネルギー市場の共同進出を促進させるとした。
　北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の再開と関連しては、北朝鮮が非核化に対し誠意ある具体的な行動を示すべきで、まずは南北対話が優先されるべきだとの立場を再確認した。