福島第1原発の放射能漏れ事故を受け、宣言文にとともに協力3項目の付属文書も採択された。3項目は「原子力の安全協力」、「災害管理協力」、「再生可能エネルギーおよびエネルギーの効率向上を通じた持続成長協力」。
3国は原子力の安全問題と関連し、非常時の早期通報体系を構築することや、事故時に気流の分析および予測情報の交換を行うことでも一致。また専門家の協議を強化することについても合意した。
3国は自由貿易協定(FTA)締結のため、産官学の共同研究を早期に行い、投資協約をできるだけ早く締結することでも合意した。ほかに3国大学間の単位の相互認証課程の開設など多様な分野で協力することで意見を一致させた。
李大統領は会談後の共同記者会見で「地理的に近い3国のどこかで災害が起これば、すべての国の国民に影響を与える」とし、今回の合意を高く評価した。また今年、ソウルに設置される3カ国常設協力事務局が3国の交流と協力促進に大きく寄与するだろうと述べた。
3国は北朝鮮のウラン濃縮計画に憂慮を表明し、6カ国協議再開に向け、南北対話を優先させることでも意見を一致させた。
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