森社長は、日本では政府が地上波放送が再送信したテレビ信号をケーブルテレビが受信する「ヘッドエンド」設備を構築するコストを支援するなど、ケーブルテレビのデジタル化を積極的にサポートしていると紹介した。
これに吉会長は、韓国でもケーブルテレビがなければ地上波放送を視聴できない視聴者が多いだけに、すべての放送のデジタル化を成功させるため、ケーブルテレビのデジタル化が重要だと述べた。
韓日のケーブルテレビ業界は、2009年に両国ケーブルテレビ協会間の相互協力了解覚書(MOU)を締結するなど、友好交流活動を活発に展開している。
森社長は両国業界の交流のため韓国を訪れた。
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