家計所得が2四半期連続減、物価上昇が影響

【ソウル20日聯合ニュース】統計庁が20日に発表した1～3月期の家計動向によると、全国の2人以上世帯の同期間の実質家計所得は、前年同期に比べ0．9%減少した。実質家計所得は、物価の影響を考慮した指標。昨年10～12月期に続き、2四半期連続の減少となった。
　名目家計所得は、月平均385万8000ウォン（約29万円）で、前年同期比3．5%増加した。労働所得（5．3%）、事業所得（2．4%）、財産所得（13．7%）、移転所得（3．3%）も増加した。
　名目所得の増加にもかかわらず実質所得が減少したのは、物価が上昇したため。1～3月期、消費者物価は4．5%上昇している。
　名目家計支出は月317万6000ウォンで、4．7%増。このうち消費支出は4．3%増の243万9000ウォン、租税・年金を含む非消費支出は6．1%増の73万7000ウォンだった。
　実質消費支出は、物価上昇の影響で0．7%増にとどまった。内訳をみると、食料品・非酒類飲料（8．4%）、酒類（10．2%）、交通費（11．5%）、携帯電話など通信機器支出（40．1%）などが増えた一方、余暇活動支出は減少した。
　可処分所得は2．9%の増加にとどまった。月黒字額は1．9%減の68万2000ウォンだった。赤字世帯の割合は30．5%に拡大し、2006年1～3月期（30．5%）以来の最高値を記録した。