G20議長会議定例化へ、議会間の協力強化

【ソウル20日聯合ニュース】ソウルで開かれていた20カ国・地域（G20）議長会議は20日、テロに反対し、テロ防止に向けた国際社会の協力強化を促すなどとした共同宣言文を採択し、閉幕した。
　同会議は、人類の安全を脅かすテロ、気候変動、自然災害などへの国際的な共同対処に向けた努力を議員外交のレベルに拡大させ、G20の議会議長間の協力を強化することで立法化と制度化を通じた実行力をさらに高めたとの評価を受けている。
　共同宣言文で参加国は、自然災害が地球の安全に与える脅威が次第に増しており、予防と救援のための共同の努力に向けた体系を構築する必要があるとの認識を共有した。日本の福島第1原子力発電所事故を機に、国際社会に原子力安全基準を再検討するよう促すとともに、原子力安全、情報交換、対処能力の構築、非常体系に関する協力の強化に向け努力することで一致した。
　テロについては、目的や形態を問わず反対することを明確にした。また、テロはもちろん海賊行為のような新たな脅威への対処に向け国際社会が共に努力することを促した。
　参加国議長らはこうした認識が宣言を超え、実を結ぶためには今後もG20の議会間の持続的な協力が必要だとみて、G20議長会議の定例化で合意した。次回の会議は来年、サウジアラビアで開催される。