韓国の気候変動適応と燃料自立、OECD最下位

【ソウル18日聯合ニュース】韓国が経済協力開発機構（OECD）加盟国のうち、気候変動への適応とエネルギー自立の側面で最も低い評価を受けた。
　韓国環境政策評価研究院（KEI）のキム・ジョンホ博士研究チームが政府の新発展戦略のグリーン成長3大部門と10大政策方向を評価するための指標を独自に開発し、2007年を基準にOECD加盟の30カ国を比較した結果をまとめ、18日に明らかにした。
　政府は▼気候変動への適応・エネルギー自立（効率的な温室効果ガス削減、エネルギー自立の強化、気候変動への適用力強化）▼新成長動力の創出（グリーン技術の開発、産業のグリーン化、産業構造の高度化、グリーン経済の基盤造成）▼生活の質改善・国の位置付け強化（グリーン国土・交通、生活のグリーン革命、グリーン成長模範国家）――を3大戦略と10大政策方向として掲げている。
　評価の結果、韓国は気候変動への適応・エネルギー自立部門で30カ国中最下位を記録した。同部門の細部政策の効率的な温室効果ガス削減（24位）、エネルギー自立の強化（30位）、気候変動への適用力強化（28位）の評価でも順位が低かった。経済成長などに伴い、生活の質改善・国の位置付け強化部門は12位、新成長動力の創出部門では13位だった。
　一方、3部門を合わせた総合順位は、ノルウェーが1位、スウェーデンが2位、日本が3位を占め、韓国は20位に入った。
　キム博士は「今回明らかになったぜい弱点を考慮し、再生可能エネルギーの供給の割合を高め、省エネルギー、エネルギー効率向上に向けさらに積極的な努力が必要だ」と指摘した。