スマートフォン利用率、学歴・所得によって格差

【ソウル15日聯合ニュース】韓国で学歴や所得が高いほど、ソウルなど大都市に住むほど高機能携帯電話（スマートフォン）の利用率が高いことが分かった。スマートフォンが主導する情報化時代にも、所得や学歴による二極化や格差が発生しており、問題解決に向けた政策支援が求められそうだ。
　韓国情報通信産業振興院が15日までに公表した報告書によると、世界最高水準の情報技術（IT）インフラを有する韓国内でも、性別や学歴、職業、居住地によってIT利用率に差があった。報告書は韓国電子通信研究院が昨年下半期（7～12月）に800人（15～49歳）を対象調査した資料を基にした。
　IT利用率の差で目立つのが、使用者1000万人を超えるほど急速に増えつつあるスマートフォンだ。学歴別調査で大学院卒業者のスマートフォン利用率は40%となり、高卒以下の17．9%に比べ2倍以上高かった。大卒者の利用率は27．2%で真ん中程度の水準だった。
　移動電話の無線インターネット利用率も大学院卒業者は70．8%で、大卒者の33．7%、高卒以下の23．8%をはるかに上回った。
　家計所得別では月平均500万ウォン（約37万円）以上世帯のスマートフォン利用率が20．7%で最も高かった。200万ウォン以下の世帯は9．9%と、500万ウォン以上世帯の半分にも達していない。
　居住地別ではソウルのスマートフォン利用率が20%で、首都圏の16．7%、地方都市の13．1%を上回った。
　報告書ではIT大国にもかかわらず、内部では社会的な特性によるIT格差が存在することが確認されたと説明している。また、こうしたIT格差を解消するためには、多様で差別化した政策支援が求められると指摘した。職業・所得・地域別の格差はITに対する接近性や経済力に起因する場合が多いため、使用法教育など一般的なサービス強化やインフラ投資の拡大を通じ、格差を縮小するのが重要だと強調した。