日本曹達が麗水に農薬製造合弁会社、全羅南道と協約

【務安13日聯合ニュース】全羅南道は13日、日本曹達、三菱商事と430億ウォン（約32億円）規模の投資協約を締結した。協約に基づき、両社と南海化学が2012年までに麗水産業団地内8030平方メートルの用地に、農薬（チオファネートメチル、製品名トップジンM）原体製造合弁会社を設立する。
　製造設備が完成すれば、2012年末から年間5000トン（国際需要2万トン）を生産し、内需だけでなく海外輸出も行う計画だ。トップジンMは、日本曹達が開発し、世界80カ国で販売している殺菌剤。
　全羅南道は、今回の投資協約が結実すれば輸入代替・輸出に伴う貿易収支改善効果が期待されるとともに、韓国内の安定したトップジンM供給基盤が整い、物流コスト節減、産業競争力向上への寄与も見込まれるとしている。
　朴ジュン瑩（パク・ジュンヨン）道知事は、全羅南道での合弁企業の企業活動を行政的に支援するだけでなく、地域社会とともに成長できるよう積極的な支援を提供すると話した。