【ソウル12日聯合ニュース】食品医薬品安全庁は12日、今月の日本産食品の1日平均輸入件数は30件で、前月の197件に比べ84.8%減少したと明らかにした。輸入量でも今月は1日平均75トンと、先月(293トン)より74.4%少なかった。農林産物は今月1件も輸入されていない。
 日本産食品輸入の大幅な落ち込みは、保健当局による輸入条件の強化に加え、韓国の消費者が日本産食品を忌避しているためと分析された。
 同庁は今月1日から、東京都をはじめとする福島第1原子力発電所に近い13都県で生産された食品に対し、放射線基準値を超えていないことを示す日本政府の証明書を提出するよう、輸入条件を強化した。13都県以外で生産された食品についても、輸入の際には日本政府の生産地証明書提出を求めている。
 一方、食品医薬品安全庁は、最近日本から輸入されたアルギン酸製品1件から、1キログラム当たり41.9ベクレルの放射性物質セシウムが検出されたと明らかにした。基準値(370ベクレル)は超えていないが、輸入業者が自発的に全量(1000キログラム)を日本に返送することを決めたという。
 同庁は現在、携帯用機器で放射性物質露出量を10秒間検査する定性分析を行い、1キログラム当たり5ベクレル以上が検出された場合は輸入品を返送するよう勧めている。
 このほか乳幼児向け食品については、放射線基準を1キログラム当たり100ベクレル以下とする案を行政予告した。また農林水産食品部の要請に基づき、牛乳と乳製品のヨウ素131の基準値を1キログラム当たり150ベクレル以下から100ベクレル以下に強化する方針だ。
 同庁関係者は、これまでは日本からの輸入食品全量の簡易検査を行った後、放射性物質検出の有無により精密検査を実施してきたが、今月からは輸入量が減ったことを受け、全量に精密検査を行う方針だと説明した。

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