会議は農協の電算障害事件を機に、サイバーテロに対応するために行われたもので、国家情報院の元世勲(ウォン・セフン)院長の主管で企画財政部、外交通商部、国防部など14官庁の次官が出席した。
政府はマスタープランに▼汎政府レベルで一元化された対応システム確立▼サイバーセキュリティー意識向上およびインターネットサービス企業のセキュリティー順守強化▼民間企業の情報保護分野への投資拡大――などを盛り込む予定だ。
このため、主管官庁別に所管分野の細部推進案を作成したうえ、マスタープランを策定。大統領に報告してから施行する。
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