政府、サイバー安保対応のマスタープラン策定へ

【ソウル11日聯合ニュース】政府は11日の国家サイバー安全戦略会議で、サイバー安保マスタープランを策定することを決めた。
　会議は農協の電算障害事件を機に、サイバーテロに対応するために行われたもので、国家情報院の元世勲（ウォン・セフン）院長の主管で企画財政部、外交通商部、国防部など14官庁の次官が出席した。
　政府はマスタープランに▼汎政府レベルで一元化された対応システム確立▼サイバーセキュリティー意識向上およびインターネットサービス企業のセキュリティー順守強化▼民間企業の情報保護分野への投資拡大――などを盛り込む予定だ。
　このため、主管官庁別に所管分野の細部推進案を作成したうえ、マスタープランを策定。大統領に報告してから施行する。