【ソウル11日聯合ニュース】在外韓国人が現地で韓国語で運営するメディアの放送施設を、在外選挙運動に活動できるようにする公職選挙法の改正案が国会に提出された。
 最大野党・民主党の金星坤(キム・ソンゴン)議員は11日、在外選挙運動の媒体を韓国デジタル衛星放送(Sky Life)に限らせたのは問題だと指摘。在外韓国人が主に視聴するメディアは現地韓国人の運営するメディアであるため、これらの媒体を活用した在外選挙の広告や演説ができるように認める必要があるとした。
 また、在外韓国人らが主に視聴するKBSワールド、YTNインターナショナル、アリランテレビも在外選挙運動に活用できるすべきだと付け加えた。

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