両国の国税庁は主な税制懸案に関する意見交換や協力拡大を目指し、1990年から毎年、税務長官会合を開催している。
会合では国際的に関心が高まっているタックスヘイブン(租税回避地)を利用した「域外脱税」の防止に向け、租税の情報交換が重要ということで一致。両国間の情報交換を強化することで合意した。
李庁長はタックスヘイブンなどと情報交換ネットワークを拡大している日本国税庁の努力を高く評価し、これまでの域外脱税に対応してきた韓国国税庁の成果を紹介した。
また、日本で進めている納税者権利憲章の制定に向け、韓国の納税者権利憲章の導入の経緯や運営経験を紹介した。
川北長官は昨年から開催した当局間の租税情報交換会合を毎年、定期的に開催するなど、情報交換に関する両国の協力関係をさらに発展させたい考えを示した。
また、東日本大震災後、李庁長がお見舞いの手紙を送ったことや、韓国国税庁の職員が募金を集めたことに対し、謝意を伝えた。
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