インターネットを介しサービスを利用し、その分だけ料金を払うという概念のクラウドコンピューティングを活性化すれば、コストやエネルギーの削減、生産性の向上、IT産業の新事業成長などの効果があると、政府は期待している。
まず、教育、医療、金融など事業の許認可条件となる「電算設備具備義務」を緩和する。個人情報の流出・セキュリティー管理指針、サービス品質のガイドラインを設けるなど、法制度からクラウドコンピューティング環境に合わせ見直しをする。
中央官庁が保有するハードウエアとソフトウエアはクラウド環境にシフトし、2015年までに政府統合電算センターのIT資源の5割をクラウド化する。これで電算コストの3割減が見込まれる。
また、いつどこでも、クラウドコンピューティングでオフィスと同様に業務処理できる環境を構築する。堅固なクラウド産業基盤の構築に向け、モバイルとデスクトップ、どちらにも適用できるソフトウエア技術を開発する計画だ。
さらにクラウド産業のベンチャー、中小企業を育成するため、ファンドなどで資金を支援する。コンサルティング、技術諮問、人材教育を提供するほか、テストベッドを拡充する。
政府は「グローバルITハブ」への飛躍を目標としている。既存のインターネットデータセンターを、韓国を代表するクラウドに育成し、国内外の企業を誘致する考えだ。同時に、海外企業の韓国内データセンター設立も誘導する。
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