開城工業団地内の韓国国民安全を強化、施行規則制定

【ソウル9日聯合ニュース】統一部は9日、北朝鮮・開城工業団地で働く韓国国民の安全強化に向け「開城工業地区支援に関する法律施行規則」を制定し、立法予告したと明らかにした。
　立法予告案は「統一部長官が開城工業団地通行遮断、大規模退却命令、身辺安全に直接的で甚大な影響を与える可能性があるとの情報を確認した場合、現地入居企業と韓国労働者に対し、あらゆる通信手段を活用し、滞りなく通知しなければならない」と規定している。
　また、同工業団地を支援する韓国民間財団「開城工業地区支援財団」に、韓国国民の安全情報報告を義務付けた。北朝鮮当局による韓国住民の逮捕・拘禁・抑留、韓国住民の犯罪または韓国住民に対する犯罪の発生、韓国住民の身辺への影響が考えられる事故などは、ただちに統一部長官に報告させる。工業団地内で北朝鮮により生じることが考えられるあらゆる状況を念頭にしたものとみられる。
　あわせて、同財団に開城工業団地内の道路など国有財産を無償譲与または無償貸与できる手順と方法も規定した。
　統一部は、この規則について「昨年9月に施行した開城工業地区支援に関する法律と施行令に基づく後続措置」だと説明。工業団地内の韓国国民の安全と、工業団地の安定した維持・運営にプラスになるものだと述べた。
　施工規則制定案は法制処（日本の内閣法制局に相当）の審査を経て上半期（1～6月）中に施行される予定だ。