韓国政府が金融監督改革に本腰、TF発足へ

【ソウル9日聯合ニュース】韓国の国務総理室は9日、相次ぐ貯蓄銀行の営業停止問題を受け、金融監督の徹底に向けたタスクフォース（TF）を設置し、来月中に金融監督の改革案を確定、発表する方針を決めた。
　ことしに入り、釜山銀行など全国の貯蓄銀行が相次いで営業停止となっている。だが、取り付け騒ぎが起こる前に大口預金者や経営陣が資産を引き出したり、隠す過程で監督機関の金融監督院職員が介入した疑いがもたれている。これを受け、金融監督体制の見直しや、客観的で中長期的な問題解決に向けた措置が求められていた。
　タスクフォースは民間専門家6人と林采民（イム・チェミン）国務総理室長ら政府関係者5人で構成される。改革対象となる金融監督院関係者はTFから除外した。林室長は「民間委員をTFの半数以上にし、民間専門家のさまざまな意見を最大限反映させる計画」と述べた。
　TFは金融監督院の業務や慣行の革新、金融監督の調査体制の改善などに取り組む。
　国務総理室はこれとともに、関連業界や専門家などからの意見を積極的に取り入れていく考えだ。