市職員の日本震災募金伝達を取りやめ、韓国・楊州

【楊州9日聯合ニュース】京畿道楊州市は9日、東日本大震災の復興支援として市職員が集めた募金を、日本には送らず地域の奨学金として使うことを決めたと明らかにした。
　同市は3月28、29の2日間、7級以下職員は1人5000ウォン、6級以上職員は1人1万ウォンを募金し、500万ウォン（約37万3000円）の支援金を集めた。しかし、同月30日に日本政府が独島問題を明記した中学校教科書を検定通過させたことで、職員の間で、支援金の伝達に反対する声が強まった。市が職員対象のアンケートを実施した結果、半数以上が、支援金を日本に送らず奨学基金とすべきだとの意見を提示したという。
　韓国は独島について、「最東端に位置する韓国領土で、日本政府が竹島と呼び、自国の領有権を主張している」としている。