口蹄疫・鳥インフル埋却処分補償金減額、最大8割

【ソウル6日聯合ニュース】口蹄疫（こうていえき）や鳥インフルエンザなどで家畜を埋却処分した畜産農家に政府が支払う補償金が、最大で80%まで減額される。
　農林水産食品部の劉正福（ユ・ジョンボク）長官が6日、こうした内容を骨子とした「家畜疾病防疫体系改善および畜産業先進化細部案」を確定・発表した。現在は100%の補償金が支払われているが、農家側の責任や義務違反の程度により、20～80%まで段階的に減額する。
　畜産関係者の防疫意識を高め責任を分担するため、来年から専業規模以上の家畜飼育農家には口蹄疫の常時予防接種費用を半額負担させる。自治体にも埋却処分の補償金の2割を分担させる。
　また、来年から畜産業許可制を導入し、2015年には小農まですべての家畜飼育農家を対象に含める。消毒義務違反などで疾病が発生すれば許可を取り消す。許可なく畜産業を行った場合は3年以下の懲役または3000万ウォン（約223万円）以下の罰金とする方針だ。