実体経済の指標を代表する鉱工業生産は、輸出好調が続くなか自動車メーカーの労使対立の鎮静、鉄鋼部門の増産などを追い風に、増加の流れを示す可能性があると見通した。
サービス業生産も、景気回復に伴う経済活動と物流量の増加、消費拡大などの影響で、上昇の勢い持続が予想されるとした。
消費に関しては、小売販売は雇用回復や株価上昇で消費余力の増大が予想されるほか、物価上昇の鈍化に伴う消費心理の改善、良好な速報指標動向を考慮すると、増加傾向が見込まれるとした。
4月の経常収支については、年末決算法人の配当支給集中で本源的所得収支の赤字が予想されるが、商品収支(貿易収支に相当)は3月より黒字幅が拡大すると見通した。
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