【ソウル1日聯合ニュース】韓国の最高経営責任者(CEO)の約74%は、今後10年間で発生し得る最も高いリスクとして「北朝鮮の変化」を挙げた。
 サムスン経済研究所は1日、先月25~28日に韓国のCEO373人を対象に実施したアンケート調査を発表した。それによると、回答者の73.2%は、今後10年間で韓国に影響を与える突発リスクのうち、「北朝鮮の変化」が最も発生可能性が高いと答えた。
 次いで「中国の民主化」(9.7%)、「自然災害」(8.3%)、「ドル安」(5.1%)、「ハイパーインフレーション」(2.1%)、「戦争」(0.5%)が続いた。
 実際に発生した際に韓国に与える影響についても「北朝鮮の変化」が58.2%で最も多く、次が「戦争」(15.0%)だった。
 今後、朝鮮半島の地政学的リスク管理のため、韓国が最優先でパートナーシップを強化すべき対象としては「中国」(52.0%)が挙げられた。米国は35.4%、北朝鮮8.8%、日本とロシアは各1.6%、欧州連合(EU)は0.5%を占めた。

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