韓国政府、旅行禁止国リビア滞在の8人を通報

【ソウル27日聯合ニュース】韓国の外交通商部は27日、反政府デモで死傷者が続出していることを受け旅行禁止国に指定したリビアに滞在している韓国国民8人を警察に通報したことを明らかにした。
　同部関係者は「政府が数回にわたり撤収を勧告し、十分な猶予期間を設けたにもかかわらず拒否したため、関連法に基づき措置した」と述べた。
　これに伴い、警察は法的手続きを行うことになる。韓国の旅券法によると、政府の方針に従わずに旅行禁止国を訪れたり滞在する場合、1年以下の懲役または300万ウォン（約23万円）の罰金を科している。
　同部はリビアに滞在していていた韓国国民13人に対し、20日までに撤収しない場合は法的措置を取ると通告したが、このうち5人しか撤収していない。残り8人のほとんどは企業などに所属しておらず、生活基盤が現地にあるため撤収を拒否しているという。
　一方、同部は28日にリビアへの旅行禁止期間を再延長するかどうかを決定する方針だ。リビアは5月14日まで旅行禁止国に指定されている。