【ソウル19日聯合ニュース】韓国の会社員の半数以上が、個人情報流出の被害に遭った経験があることが分かった。
 就業ポータルサイトのキャリアは19日、会社員451人を対象にアンケートを実施した結果を明らかにした。それによると、51.2%が「個人情報流出の被害を受けたことがある」と答えた。
 流出した情報は、「電話番号またはメールアドレス」が65.8%で最も多く、次いで「住民登録番号」(19.5%)、「ウェブサイトのIDとパスワード」(9.5%)、「金融関連情報」(3.5%)の順だった。
 被害の内訳は、「電子メールやショートメッセージサービスによる迷惑メールの増加」が77.5%、「メールアドレスの奪取」が10.8%、「名義盗用」が8.2%、「ボイスフィッシング(電話による金融詐欺)による金銭的被害」が0.9%だった。
個人情報流出後の対処方法としては、「特別な対応はしていない」との回答が42.4%に上った。このほか「サイバー捜査隊に通報」(22.9%)、「被害者の集団訴訟」(18.2%)、「加害企業に直接抗議」(9.1%)なども挙げられた。

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