2社は、グーグルがスマートフォン製造メーカーに、アンドロイドOSを供給する際、グーグルの検索ウィジェット(簡易アプリケーション)だけをプリロードし、競合事業者の検索プログラムをプリロードから排除するよう、直接・間接的に強制した疑惑があると主張している。
こうした行為は公正取引法が禁じている市場支配的地位の乱用による不当な事業活動妨害と競争事業者排除、消費者利益疎外行為に該当するとの指摘だ。
また、一般的な不公正取引行為として、排他条件付取引と抱き合わせ販売の禁止規定にも違反するとみられるとし、関連証拠を公取委に提出した。
ダウム側関係者は、「韓国の有線市場検索シェアが1~2%台のグーグルだけをプリロードすることを通信キャリアや製造メーカーが自ら選択したというグーグル側の主張は、誰が見ても説得力がない」と強く述べている。
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