朴代表は「本来、補正予算は政府と与党が主張し、野党は反対するのが通常の型だが、昨今の国民経済はそういうことを考える場合ではない」と指摘。補正予算を編成すべき理由について、家庭の経済的問題で十分に食事を取れない子どもに対する夏休み・冬休み期間中の給食支援や畜産農家への口蹄疫(こうていえき)被害支援、非正規労働者支援などのための予算が必要なためだと主張した。
また、物価安定を経済政策の最優先課題に据え、ウォン安政策の見直しやガソリン税・通信費の引き下げ、住宅賃貸料の上限制導入、大学奨学金支援も要求した。
朴代表は、福島原発事故を教訓に、原子力中心のエネルギー政策を全面的に見直し、太陽光や風力など再生可能エベルギー分野に対する投資を促した。
南北関係については、早急な南北首脳会談開催や食糧支援の実施、北朝鮮向けビラ散布の自制を求めた。
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