北朝鮮、外部情報遮断に躍起　IT取り締まり強化

【ソウル1日聯合ニュース】中東などの民主化運動が勢いを増す中、北朝鮮では外部からの情報を防ぐことに躍起になっている。パソコンなどIT機器の義務登録制を導入。携帯電話の事前許可や海外駐在員のインターネット閲覧禁止なども行っている。
　韓国政府の情報筋が1日、北朝鮮の最近の情況を明らかにした。これによると北朝鮮は今年1月から各家庭のパソコンに対する調査を一斉に実施し、調査結果を登録。ここにはUSBメモリーやMP3プレーヤーなどの携帯用デバイスも含まれるという。
　特に警察にあたる人民安保部がIT機器の登録業務にあたっており、未登録を摘発した場合、刑事罰を下している。見つかったIT機器は当局に没収されるという。
　北朝鮮で40万台以上が普及しているとされる携帯電話についても、取り締まりを強化している。北朝鮮での携帯電話の使用は国家安全保衛部の許可を受けなければならず、海外で購入した携帯帯電の使用は禁じられているという。
　インターネットの使用についても、北朝鮮では一部の特権階級や公安関係者以外は禁じられている。最近では海外にいる経済関係の駐在員や領事館職員さえも「思想汚染」を理由にネットの使用が禁じられた。さらに当局は、相互監視を強化しているという。
　韓国・国家情報院の元世勲（ウォン・セフン）院長は「中東情勢を住民に知られるのを恐れている。このためマスコミに決意文を出させ思想教育を強化したり、外部情報の遮断に力を入れている」と話す。