駐日韓国大使館は31日、日本の文部科学省が中学校学習指導要領解説書に基づく教科書検定結果を発表した30日から松本外相に面談を要請したが、日本側が応じずにいると明らかにした。
2008年7月に独島の領有権主張を強化した中学校学習指導要領解説書を改正した当時は、外相の代わりに事務次官が対応したが、今回は面談自体を拒否している。
日本外相が韓国政府を代表する大使の面談を拒否するのは異例。日本外務省は独島問題と関連した韓国政府の強い反発に負担を感じていると伝えられた。
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