在韓国日本大使館の前で集会を行っている市民団体=30日、ソウル(聯合ニュース)
在韓国日本大使館の前で集会を行っている市民団体=30日、ソウル(聯合ニュース)
【ソウル30日聯合ニュース】日本政府が30日、中学の社会の教科書のうちすべての地理、公民の教科書で独島領有権を主張する内容を盛り込んだことを受け、韓国の教員・保護者ら団体は「両国関係を悪化させる措置」と批判的な立場を示した。
 韓国教員団体総連合会はこの日配布した声明で「韓国が独島を不法占拠するとの内容の教科書も増え、領土侵奪の意図が疑われる。大震災以降につくられた両国の友好的雰囲気を害する決定」と指摘した。
 全国教職員労働組合は声明で「日本政府の態度は歴史的責任を回避し、ナショナリズムを浮き彫りにしたにすぎない」と批判し、該当教科書の独島関連記述を削除するよう求めた。
 また、大震災で被災した日本国民を支援する過程でこうした事態が発生し、残念だとし、日本は歴史的問題を記述する際に周辺のアジア国を配慮するとの原則を守るべきだと補足した。
 保護者らによる市民団体も、「わい曲された歴史認識を生徒らに強要することは両国の未来に役立たない。両国の生徒らが同問題を平和的に協議できる基盤が必要だ」と指摘した。別の関係者は、韓国人として当然憤慨すべきことだが、感情的な対応を自制し、韓日の共同歴史研究などの案を教育界全体と政府レベルで再び協議すべきだと話した。

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