【ソウル22日聯合ニュース】市民団体の経済改革連帯と現代自動車の小額株主14人が会社に損害を与えたとして、現代・起亜自動車グループの鄭夢九(チョン・モング)会長と現代モービスの金東晋(キム・ドンジン)副会長に計1兆900億ウォン(約787億円)の賠償を求めた訴訟で、両氏に826億ウォンの支払いを命じたソウル中央地裁の判決に対し、原告と被告が控訴しないことで合意した。
 ソウル中央地裁と経済改革連帯が22日に明らかにした。原告、被告とも控訴期間を過ぎても控訴を行わなかったため判決が確定した。
 原告は、現代・起亜自グループの系列会社が同グループの物流会社のグロービスを不当に操作し、グロービス設立当時、出資持ち株を現代自でなく鄭会長と息子の義宣(ウィソン)氏(現代自副会長)が取得したと主張。このため公正取引委員会から507億ウォンの課徴金が科されるなど会社に損害を与えたとし、2008年に提訴した。
 1審は、現代自に損害を賠償する責任があるとして鄭会長らに826億ウォンを支払うよう命じた。
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