哨戒艦沈没から1年、統一部が政策一貫性堅持を強調

【ソウル21日聯合ニュース】北朝鮮の魚雷攻撃で韓国海軍哨戒艦「天安」が沈没した事件から、26日でちょうど1年を迎える。これに先立ち統一部は21日、事件後の対北朝鮮政策推進現況に関する資料を公表。今後の対北朝鮮政策について、「原則に立脚し政策の一貫性を堅持する」と述べた。実質的な南北対話を行うには、北朝鮮の非核化に対する誠意と武力挑発に対する責任ある措置が必要だと強調した。
　統一部は、北朝鮮との対話の扉は開いておくが、中核懸案を扱う対話を進めるとの立場を示した。そのうえで、北朝鮮の動向を注視しながら、新たな挑発の可能性にも徹底して備えると説明した。
　また、北朝鮮の変化を土台に、正しい南北関係を確立するとした。北朝鮮の「核保有、対外孤立、先軍路線」を「非核平和、対外開放、民生優先」にシフトするよう促し、根本的な政策変化を導くと述べている。
　あわせて、支援物資の住民への分配の透明性強化、人権改善努力など、北朝鮮住民を対象とする政策を推し進める。南北間貿易業者の登録制度導入、決済業務取扱機関の指定など、正しい南北交流協力秩序を確立するための制度改編を進める考えも示した。
　このほか、南北統一財源の研究と公論化の推進、統一リーダーの育成と統一教育インフラの拡充、脱北者の韓国定着支援努力強化など、平和統一に備えた準備を継続して行うとしている。
　「天安」沈没事件後からこれまでに政府が取ってきた対北朝鮮政策については、北朝鮮の武力挑発に断固対処し、同事件を受け昨年5月24日に取った訪朝や物資支援を禁止する措置を一貫して進めてきたと評価した。
　統一部のこうした政策方向は、すでにことしの業務計画で公開している。このほど「天安」沈没事件から1年を迎えるにあたり、従来の計画と原則を改めて確認した。
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