大・中小企業同時成長に向け努力を、官民合同会議

【ソウル18日聯合ニュース】知識経済部は18日、崔重卿（チェ・ジュンギョン）長官主宰の「同伴成長戦略拡散官民合同会議」を開催した。会議は、昨年策定された自動車、造船など11の業種別同時成長推進計画の履行状況を把握し、模範例を共有するために開かれ、大企業と中小企業の最高経営責任者（CEO）20人余りが出席した。
　崔長官は会議で、同時成長の成功に向けては大企業と中小企業の積極的な関心と自主的な努力が必要だと強調した上で、業種別に策定した実行計画が滞りなく進むよう努力してほしいと呼び掛けた。
　業種別の取り組みをみると、自動車業界は自律的な公正取引秩序を確立するほか、原材料の一括供給の適用範囲を一次協力会社から二次協力会社に拡大する方針だ。完成車メーカーは納品代金全額を現金で決済している。
　造船・機械業界は、先月300億ウォン（約21億5900万円）の官民合同技術開発ファンドを造成した。また、同時成長ファンドなど協力会社に対する金融支援を強化している。現代重工業、斗山重工業、斗山インフラコア、STXエンジンの4社は6月に「機械産業同伴成長振興財団」を設立し、機械産業に特化した支援を行う予定だ。
　半導体やディスプレーなど電子業界も6月にシステム半導体同伴育成戦略を策定する。知識経済部とともにソフトウエア分野の人材を研修を通じ採用する「ソフトウエア採用研修事業」も推進する計画だ。
　このほか、流通業界は納品会社の海外販路の開拓を支援し、現金決済も100%行う方針だ。