【ソウル16日聯合ニュース】韓国政府の東日本大震災復旧支援規模が、過去の海外支援で最大となる見通しだ。政府は16日、日本支援のための緊急救援予算が不足していることを受け、予備費の申請を進めていると明らかにした。
 日本支援規模は、物資まで含むとこれまで個別国基準で最大規模だった昨年1月のハイチ支援(1250万ドル、約10億1000万円)を上回ると伝えられた。
 政府当局者は、「日本復旧支援には相当の規模の予算が必要になるとみられるが、現時点で使用可能な予算が約5万ドルにすぎず、予備費が必要になりそうだ」と説明した。
 韓国政府は、2004年12月のスマトラ沖地震で、総額5000万ドル(緊急救援500万ドル、復旧4500万ドル)を提供した。ただ、これはインドネシア、スリランカ、インド、タイの4カ国に対し行われた支援。このほか、2008年5月の中国・四川大地震では548万ドル、2005年8月の米ハリケーンでは500万ドル、2008年5月のミャンマーのサイクロンでは250万ドルを支援した。外交通商部は、今年度予算に「先進国災難(災害)救護支援費」として約20万ドルを策定しているが、このうち15万ドルは先月大地震に見舞われたニュージーランドの支援に使われた。
 また、この当局者は、民間機で飲み水や毛布など4~5種類の救援物資を被災地に空輸する案も検討していると明らかにした。日本側から着陸できる空港や物資の輸送が可能な道路などの状況が安定したと連絡が入り次第、即時に支援できるよう準備を進めていると説明した。
 一方、政府は17日に韓国空軍C130輸送機3機を利用し、飲み水20万トン、石油類、食料品、防寒服、防護服などを、日本に派遣している緊急救助隊に伝達する予定だ。

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