韓国政府、日本復興に過去最大水準の支援金

【ソウル15日聯合ニュース】韓国政府は東日本大震災で甚大な被害を受けた日本に対し、2005年にハリケーン被害からの復興に向け米国に支援した以上の金額の支援金を提供することを決めた。
　知識経済部は15日、全国経済人連合会など経済団体と部品素材・エネルギー需給点検会議を開き、東日本大震災に関連する韓国内業界懸案を点検し、日本の復興支援案を協議した。甚大な人命・財産被害があった日本のため、過去最高水準の米ハリケーン被害支援金（3000万ドル）よりも多くの特別支援金を募金し、支援することを決めた。
　あわせて政府は、日本の石油業界から韓国企業にガソリンや灯油の要請があったことを受け、可能な限り早期に支援されるよう働きかける方針だと明らかにした。
　また、日本で原子力発電所の稼動停止が長引けば、液化天然ガス（LNG）や石炭など火力発電燃料の需要が高まり価格が上昇する可能性があるとみて、韓国ガス公社と発電5社を中心に、非常需給対策班を運営することを決めた。
　部品・素材の需給に関しては、大部分の企業が日本からの輸入に代わり在庫を活用しており、短期的に大きな影響はないとした。ただ、事態が長期化すれば総体的に聞き対応能力が弱い中小企業を中心に影響が出る可能性があると見通した。
　会議を主宰した崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）長官は、「災害で深刻な被害を受けた日本国民に心からの哀悼を表する。日本に惜しみない支援を行い、韓日関係を1段階アップグレードさせよう」と呼びかけた。
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