東日本大震災、韓国財界も日本支援に向け準備

【ソウル14日聯合ニュース】東日本大震災を受け、韓国の大企業が日本支援方法を模索している。被害状況はまだ明確に把握されていないが、いつでも即時に支援できるよう、準備を整えておこうと動いている。
　財界が14日に伝えたところによると、全国経済人連合会は財界レベルで日本支援を行う案を検討している。全国経済人連合会は2005年に米国のハリケーン被災者に支援金を贈っている。こうした前例に基づき、会員企業の意見を集め、具体的な支援案を話し合う必要があると、関係者が伝えた。
　サムスングループは、グループレベルでの救援金、医療支援、復旧活動、物品支援などを検討中だと伝えられた。サムスンは1995年の阪神・淡路大震災でも大規模支援を行っているが、今回は類のない水準の被害が予想されるだけに、当時よりもさら支援規模が大きくなる見通しだ。
　LGグループもグループレベルで支援金を送るほか、日本に法人を置くLG電子、LG化学、LG CNSなど系列企業ごとに、協力企業の復旧に向けた支援活動を行う計画だ。ある関係者は「現地法人が状況をよく知っているが、連絡がしっかり取れず、具体的な支援案を決定するにはまだ時間がかかりそうだ」と話した。
　スマトラ島沖地震、中国・四川大地震で支援を行ったSKグループも、日本にも人道的次元での支援を行う方針。GSグループも、具体的な方法は定まっていないが、事態を把握したうえで、状況に応じた支援策を実行する方針を立てている。
　仙台、茨城など被災地域に就航しているアシアナ航空は、機内用の毛布やカップめん、ミネラルウォーターなど救援品を送った。今後も復旧支援を継続する計画を明らかにしている。
　ポスコグループは、系列企業と救援金など支援案を検討している。また、戦略的提携関係にある新日本製鉄で一部生産ラインに被害が生じたと伝えられており、支援方法を模索している。東国製鋼も、戦略的提携関係を結ぶJFEスチールに被害が生じているとの情報を受け、被害状況を確認しながら必要な支援を考えたいとの計画を示した。
　大型スーパーのホームプラスは、国内全122店舗と本社に東日本大震災被災者救援の募金箱を設置した。来月13日まで1か月間、案内放送と掲示物で参加を呼びかける。全額を日本の被災者に届ける。
　これと関連し、知識経済部の安ヒョン鎬（アン・ヒョンホ）第1次官は、同日の国会知識経済委員会で「韓日関係改善のためにも、韓国が何かすべきだと考える。民間企業も日本企業を信頼関係に基づき支援するよう、誘導していく」と述べた。
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