政府が原発・石油備蓄施設を緊急点検、日本震災受け

【ソウル14日聯合ニュース】政府は東日本大震災を受け、今週中に韓国内の原子力発電所、石油備蓄基地の緊急安全点検を行い、必要があれば補完案を講じる方針だ。また、穀物、液化天然ガス（LNG）など原材料の需給が滞る可能性に備える。
　企画財政部は14日の国会企画財政委員会で、こうした内容を盛り込んだ「日本大地震の経済的影響および対応」を報告した。
　まず、原子力発電所の事故で漏れた放射能が拡散する場合に備え、韓国の周辺地域の気流や気象情報分析を強化する。道路や鉄道、病院、学校など主要な耐震対象施設について、安全点検を行い改善案を講じる。
　LNGや有煙炭など原材料需給に支障が生じる可能性に関しては、韓国ガス公社と発電5社などに非常対策班を設置し、需給状況と国際価格動向を点検する。産業部門では、主力業種を中心に、対日部品・素材の需給実態を調査する。必要があれば物量確保を政府がサポートする。
　金融・外為市場ついては、状況を鋭意注視し過度な不安心理で市場が急変することがないよう、適期対応するとした。
　任鍾竜（イム・ジョンリョン）第1次官は、特に日本の復旧支援に言及し、「日本との成熟したパートナー関係がさらに堅固なものになるよう、官民レベルの努力を強化する」と述べた。最も近い隣国として、日本救援活動と早期の復興支援に最善の努力を傾けると強調した。国民や企業など民間レベルでの協力を誘導する雰囲気づくりも進める考えを示した。
　震災の韓国への影響については、現時点で韓国経済に与える影響は限られているとみられるが、日本経済の被害程度などにより不確実性は大きいと説明した。世界経済に及ぶ影響が限定的であれば、韓国景気への影響も大きくないとした。
　ただ、産業、貿易、観光など一部分野では一定部分の被害を予想している。対日輸入の割合が高い一部水産物は短期的に需給が滞り価格が上昇する可能性があり、韓国の農水産物輸出、観光などサービス業も影響が予想されるとした。
　自動車、半導体など主力業種については、一定水準の在庫を確保しているため短期的に大きな問題はないが、事態が長期化すれば部品・素材の輸入が滞り、生産と設備投資が一部萎縮する素地があると見通した。
　一方、李明博（イ・ミョンバク）大統領が海外歴訪への出国に先立ち支持していた、全国の原子力発電所21か所、石油備蓄施設9か所、ガス供給施設105か所の耐震実態など安全管理状況点検の結果について、政府はこの日、異常なしと発表した。
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