【ソウル14日聯合ニュース】法務部は14日、東日本大震災で甚大な被害を受けた日本国民に対し、同日から韓国出入国審査の際に便宜を提供すると明らかにした。
 日本が地震被害から復旧するまで、日本国民が自国内韓国公館でビザの発給を受ける際の必要書類を省略する。韓国内に長期滞在する日本人が韓国出国後、再入国許可期間を過ぎて韓国に戻った際も、既存のビザの滞在資格で入国できるようにする。また、韓国滞在期間を超えて出国する場合の罰金と入国規制の制裁を免除する。
 法務部は、災害のため官公署発給書類などをそろえることが困難な状況にあることを考慮した措置だと説明。投資・就業・留学など長期滞在のため日本国内の韓国公館で入国ビザを申請する際、一部書類の提出を省略したり、事後補完できるようにし、ビザを優先的に発給する方針だとした。
 観光、永住、居住、企業投資、留学などの目的で韓国に滞在する日本人は2月現在で4万161人。昨年1年間に韓国を訪れた日本人は300万4000人余りに達する。
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