日本の原発事故、外交通商部「韓国への影響はない」

【ソウル14日聯合ニュース】外交通商部の閔東石（ミン・ドンソク）第2次官は14日、日本の東日本大震災に伴い発生した福島の原子力発電所事故と関連し、「日本の東海岸から太平洋の方向へ空気が流れるとみられ、放射能漏れがあるとしても、韓国への影響はないと予想される」と述べた。国会外交通商統一委員会に出席し、天気図を分析した結果を説明した。
　韓国国民の被災状況については、津波による被害が大きい海岸地域の滞在者のうち多数の被害が懸念されるとの見方を示した。宮城県（仙台市3世帯、石巻市8世帯、気仙沼市2世帯）、岩手県（大船渡市8世帯、陸前高田市1世帯）に在住する韓国人70～80人が被害に遭った可能性があると報告した。
　日本当局が海岸地域への接近を厳しく制限している上、電話もつながらないため、迅速な被害状況の確認が難しいとしながら、政府の迅速対応チームが仙台海岸地域の被害現場を訪れており、韓国人の被害把握に向け日本側にも協力を要請していると説明した。
　東日本大震災が韓国経済に与える影響については、主要指標が安定を示しており、「全体的に深刻ではないが、不確実性は高い」との見方を示した。ただ、日本で生産面の支障や物流まひが長引く場合は否定的な影響が懸念されるとした上で、航空や観光など一部の業種ではある程度の打撃が避けられない見通しだと述べた。
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