同記録は韓国政府の補償や支援が朝鮮半島外に動員された被害者のみを対象にしている状況のなか、朝鮮半島内で動員された被害者も対象にすべきとの主張を裏付ける根拠となりえるという点で注目される。
韓国首相直属の対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会が、日本政府から渡された「旧海軍軍属身上調査表」を分析し、確認した。
太平洋戦争後、日本政府は戦時に動員した軍人と軍属を平時態勢に戻す「復員」業務を遂行した。同調査表は日本海軍が1950年代後半、朝鮮と台湾からの動員者を復員する過程で作成された記録だ。
同調査表には戦争中、日本海軍の軍属として朝鮮半島内外に動員された朝鮮人約7万9000人の所属や氏名・生年月日などの個人情報、身上、給与などが記されている。
このうち、福岡県の2か所に動員された朝鮮人8563人の記録をみると、朝鮮半島内への動員と同じ様式で作成されている。
調査表には朝鮮人が当時受け取れなかった給与などを日本法務局に供託した内訳も記録されており、被害補償額の算出根拠としても活用できる見通しだ。
韓国政府は1961年5月、韓日基本条約に向けた事前協議で、「被徴用者」の対象に「韓国内に徴用された者」は含めない方針を日本側に伝え、1965年に同条約を締結してから、朝鮮半島外に動員された被害者と遺族のみに補償と支援を行ってきた。
同委員会は「日本政府が強制動員の被害範囲を朝鮮半島の外に制限すると明言していないにもかかわらず、韓国政府が国外に制限したのは公平性に欠く」としている。
同委員会は2004年から昨年末までに、朝鮮半島外への強制動員被害者は15万4449人、朝鮮半島内での被害者は2万1586人と明らかにしている。
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