東日本大震災、政府が韓国緊急救助隊102人派遣

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東日本大震災、政府が韓国緊急救助隊102人派遣
 【ソウル13日聯合ニュース】政府は13日、日本の東日本大震災を受け、救助支援と復旧作業のため緊急救助隊102人を被災地に派遣することを決めた。京畿道・城南空港に待機中の韓国空軍C130輸送機3機を利用し、13日午後11時30分に仙台に向け出発する予定だ。外交通商部の閔東石(ミン・ドンソク)第2次官が緊急会見で明らかにした。

 この決定は、政府からの救助隊派遣の申し入れを日本側が受け入れたことによるもので、現地の状況によっては日本側との協議を経て、さらに救助人員を派遣する計画だ。

 救助隊は中央119救助団、ソウル市・京畿道の救助隊員100人、外交通商部の人道支援課長および職員2人で構成される。医療要員6人と日本語通訳6人も含まれる。地震、津波の被害が最も深刻な東北地方で、行方不明者の捜索、救助、安全評価を随行する予定だ。具体的な活動・場所については日本側と協議を進めているという。

 閔次官は、現地在住韓国人の被害状況について「これまでに人命被害は確認されていない」と伝えたが、仙台の太平洋沿岸部で200~300人の遺体が発見されたとの報道を受け、日本政府との協力の下、在住者や旅行者など韓国国民が含まれていないか確認を進めていると説明した。万一、韓国人の遺体が確認された場合は迅速に処理すると述べた。また、財産被害や企業体の被害については、さほど大きくないと承知していると伝えた。

 現在、仙台公館には100人余りの韓国国民が退避中で、このうち10人ほどが、公館が提供した車両を利用し帰国の準備を進めているという。現地に残る韓国人には食事などを提供している。

 福島の原子力発電所爆発事故と関しては、風向きが韓国側とは反対の方向で、直接的な脅威は感じていないと述べた上で、「日本政府が影響などの分析を進めており、韓国政府もそれを受けて措置を取る」と説明した。

 また、水を含む緊急救援物資を送る案を日本政府、民間団体と協議していると明らかにした。

 一方、外交通商部によると13日午後7時現在、東北の海岸部に居住している韓国国民60人余りと連絡が取れない状態となっている。同部公式集計によると、東北地方の太平洋沿岸地域に居住する韓国人は、宮城県仙台市若林区3世帯、同県石巻市8世帯、同県気仙沼市2世帯、岩手県大船渡市8世帯など21世帯、約60人。福島原子力発電所から半径30キロメートル以内に居住する韓国人2人も、連絡が取れないと伝えられる。

 同部関係者は、「現在、公館などに届けられた行方不明の件数は400件余り、このうち100件ほどが確認されていない状態」だと話した。

 これまでに安全が確認された韓国人は、東北大学在学中の留学生77人、仙台空港内アシアナ航空職員1人、仙台駐在のサムスン電子社員全員、韓国海洋船舶に搭乗していた船員2人、スキー観光グループの13人など。東北大学留学生のうち残る130人ほどは、主に被害が大きくない地域に居住しており、身辺に大きな問題はないと伝えられた。

2011年3月13日21時0分配信 (C)WoW!Korea


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