日本大地震の韓国経済影響最小限に、政府が緊急会議

【ソウル13日聯合ニュース】政府は日本観測史上最大規模となった東日本大震災と関連し、汎政府レベルの非常対策班を中心に状況を綿密に点検し、必要に応じ先制対応を取ることで、韓国経済に及ぶマイナスの影響を最小限に食い止める方針だ。
　企画財政部の尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）長官の主宰で13日、16官庁による緊急経済政策調整会議を開き、日本の大地震が韓国経済と個別産業に及ぼす影響を分析し、各官庁の対応体系を確認した。
　政府は前日に、国際・国内金融、穀物・石油など原材料、産業・教育、物流・輸送、観光など分野別に毎日の点検を行うため、経済分野合同対策班を設立した。この日は原子力発電所の放射能漏れなどを考慮した原発関連対策班も追加設置した。
　企画財政部は、日本の地震発生後の世界経済動向やマクロ経済的効果を綿密に点検し、今後の状況により予算支援が必要な場合は緊密に協力していく方針を固めた。対日輸出入、日本依存度の高い中核部品・素材の需給など、実態部門の点検も強化する。また、日本の原発への懸念の高まりを受け、教育科学技術部と協力し関連動向を積極的にモニタリングする計画だ。
　国土海洋部は、物流状況の点検と輸送対策に万全を期す構え。文化体育館後部は地震による直接の影響が予想される観光事業への影響食い止めに向け、綿密な点検を行う方針だ。金融委員会は、金融・外為市場が地震という外部衝撃に過度に反応することがないよう、市場状況をモニタリングする。必要があれば先制対応も取る考えだ。
　尹長官は、「現段階で、韓国経済に及ぶ影響は限られていると判断されるが、不確実性が大きい状況だ」と述べた。国際的な信用評価会社なども、日本の被害克服能力を考慮し、今回の大地震が世界経済に及ぼす影響は制限的だと評価しているようだと説明した。
　ただ、世界3位の経済大国で世界経済と国際金融市場で重要な位置を占める日本は、韓国にとっても貿易規模第2位の国であり、今後さらに状況を見守る必要があるとの考えを示した。国内的にも国際原油価格の高騰による不確実性が大きいなか、日本の状況展開も不透明なため、韓国経済への影響を引き続きッ点検し、対応していかなければならないと強調した。政府は現在、現地にいる韓国国民の安定確保と経済影響点検に向け、迅速な対応を進めていると述べた。
　また、大地震の影響は部門ごとに異なることが考えられるとし、各官庁が所管の事項について綿密にモニタリングしてほしいと要請した。必要があれば先制対応し、想定されるマイナスの影響を最小限に食い止める必要があると注文した。