耐震設計未熟な韓国、採用建物はわずかわずか16%

【ソウル13日聯合ニュース】韓国で耐震設計が採用された建物は16%にすぎず、従来の民間建物の耐震補強を誘導する法案は2年以上、国会での審議が保留されていることが13日までに分かった。
　消防防災庁によると、韓国の建築物680万棟余りのうち、耐震設計対象となるのは3階建て以上、総面積1000平方メートルの100万棟余り。この中で実際に耐震設計が採用されたのは16万棟余りと把握された。
　耐震設計は1988年、6階建て以上・10万平方メートル以上の建物に導入された。1995年には5階建て以上のマンション、総面積1万平方メートル以上の建物に拡大。2005年からは現在の基準が適用されている。
　また、古い民間建物が耐震補強措置を取ればインセンティブを与えるとした地震災害対策法の改正案は、2009年3月に国会に提出されたが、現在も継続審議となっている。日本で巨大地震が発生した11日に、ようやく行政安全委員会の全体会議を通過した。しかし、民間建物が耐震補強措置を取れば地方税減免などインセンティブを与える案は規制強化だとの指摘を受け、対象は広げるが、義務は弱める内容に変更された。
　最新ビルが設計図面上の耐震設計をきちんと適用しているか、十分機能するかを点検する作業も、関連予算がなく実行できずにいる。
　ただ、主要公共施設のダム、トンネル、建物などは基本計画を立て、マグニチュード6．0の地震にも耐えられるよう年度別に耐震補強を進めている。