東北太平洋沿岸部、韓国人約60人と連絡不通

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東北太平洋沿岸部、韓国人約60人と連絡不通
 【ソウル13日聯合ニュース】東日本大震災の発生から3日目の13日、政府は韓国国民の安全確認と救助・支援活動に総力を傾けている。しかし、在外公館や在住韓国人団体と連絡が取れていない韓国人の数は少なくなく、人命被害の懸念も強まっている。

 外交通商部が13日に明らかにしたところによると、地震の被害が最も大きかった東北地方の太平洋沿岸地域に居住する韓国人は、宮城県仙台市若林区3〜4世帯、同県石巻市8世帯、同県気仙沼市2世帯、岩手県大船渡市8世帯など約60人だが、連絡が取れなくなっている。

 また、放射能漏れの可能性が懸念される福島原子力発電所から半径30キロメートル以内に居住する韓国人2人も連絡が取れないと伝えられた。

 外交通商部関係者は、韓国人の被害現況把握に全力を上げているとしながら、現在までに人命被害は確認されていないと伝えた。

 これまでに安全が確認された韓国人は、東北大学在学中の留学生77人、仙台空港内アシアナ航空職員1人、仙台駐在のサムスン電子社員全員、韓国海洋船舶に搭乗していた船員2人、スキー観光グループの13人など。

 一方、外交通商部が12日に急派した迅速対応チーム6人と駐日大使館職員1人は、新潟県から陸路移動し、同日午前1時30分ごろ仙台入りした。被害地域を訪れ、韓国人の被害状況把握を進めている。

 また、新潟で非常食と20万円相当の救援物資を購入し、仙台総領事館に退避している現地在住者や旅行者の韓国人110人余りに配布した。退避した住民のうち韓国帰国を望む11人が、総領事館の車両を提供され新潟に移動した。

 韓国では現在、救急隊員202人と救援物資を日本に輸送する韓国空軍C130輸送機5機が城南空港で待機している。

2011年3月13日12時4分配信 (C)WoW!Korea


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