東北沖大地震、関税庁が特別支援策施行へ

【ソウル12日聯合ニュース】関税庁は12日、東日本を襲った巨大地震による韓国企業の被害を最小化するため、「関税行政の特別支援対策」を施行すると明らかにした。
　まず、日本への輸出申告後の積載義務期間を従前の30日から60日に延長する。また、深夜にも輸出入申告を処理できるよう、電話および口頭による24時間通関体制を運営する。
　また、輸出入企業が地震による輸送中断などで資金難に陥った場合は、2010年度納税額の50%範囲内で最大6か月まで無担保納期延長または分割納付を認めるとした。
　日本は韓国交易全体の約10%を占める交易国で、韓国の対日本交易は昨年輸出282億ドル（約2兆3010億円）、輸入643億ドルで交易額は925億ドルに達する。