李大統領「物価安定に国政の総力傾ける」

【ソウル10日聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領は10日に開かれた国民経済対策会議で、ことしの国政は成長と物価が問題だと指摘。より深刻に関心をもって国政の総力を物価安定に傾ける必要があるとの考えを示した。
　物価問題は最善を尽くしても及ばない、統制できない部分もあるとしながら、中東の情勢不安に伴う国際原油価格の急騰や、気候の影響による農水産物価格の上昇に言及。政府や専門家の努力をはじめ、国民に理解を求めることが大切だと指摘した。
　エネルギー価格の上昇への対処については、政府の役割ももちろんあるが、エネルギー節減が重要な要素だとし、国民の合意を得て省エネを進めることが必要だと強調した。
　閣僚らには、最善を尽くしていると評価しながらも、現場に出て確認する行政を積極的に行ってほしいと呼びかけた。また、暖かくなり4月に野菜が市場に出回れば、多少物価も安定するのではないかとの期待感を示した。