セキュリティーリスク対応、ソウル市が保安体制強化

【ソウル8日聯合ニュース】最近、韓国のウェブサイトに対し大量のデータを送り機能を停止させる「DDoS攻撃」が相次いでいることを受け、ソウル市はインターネットセキュリティーの業務範囲を拡大するなど、保安体制を強化する方針だ。
　市は8日、これまでIT統合セキュリティー管制システム「U－統合保安センター」内に限っていたセキュリティー業務を、サーバーやセキュリティー装備など主要設備のあるソウルデータセンターまで拡大すると明らかにした。データセンターには管制保安分析員を常駐させ、「U－統合保安センター」とリアルタイムのサポート体制を維持させる。各種ハッキングにより迅速に対応できる体制を整える計画だ。
　また市は、2008年から進めている統合セキュリティー体系構築事業の最終段階として、地下鉄と交通、水道など基盤施設管理機関の保安体系を確立する事業に着手。まずは基盤施設管理機関の情報通信ネットワークと情報保護の実態を調査し、これを基に「U－統合保安センター」と連係した保安管制システムを構築する予定だ。これが完了すれば、市本庁、本部、事業所、25自治区、基盤施設管理機関までを対象に、あらゆるセキュリティーリスクを365日24時間、1か所で監視・対応することが可能になる。
　市関係者は「セキュリティーリスクは日々知能化、多様化しており、より体系的で積極的に備えることが求められる。U－統合安保センターにシステムを一本化し、変化する情報保護環境に能動的に対処していく」と話した。