【昌原7日聯合ニュース】知識経済部の馬山自由貿易地域管理院は7日、慶尚南道の馬山自由貿易地域にことし入居する企業に総額30億ウォン(約2億円)の研究・開発(R&D)資金を支援すると明らかにした。支援規模は昨年の10億ウォン(15社)の3倍に拡大された。
 来月から申請を受け付け、評価のうえで対象企業を選定し、7月から支援を行う。外国人の単独または合弁投資企業や韓国人の投資企業など、企業形態は問わない。
 管理院は、資金支援の情報が国内外に広まれば、馬山自由貿易地域への新たな企業誘致にプラスの作用があるものと期待を寄せている。
 同自由貿易地域には現在、外国人単独投資企業14社、外国人合弁企業38社、韓国人投資企業42社の計94社が入居している。外国人単独・合弁のうち38社は日本で、米国が6社、欧州連合(EU)が5社と続く。
 崔元道(チェ・ウォンド)院長は、入居企業へのR&D資金支援は全国5つの自由貿易地域でも馬山が初めてだと説明。2年間にわたる支援で5億~15億ドルの輸出増加効果が期待できると話した。

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