外交通商部、北住民送還問題と6カ国協議線引き

【ソウル7日聯合ニュース】外交通商部の趙炳ジェ（チョ・ビョンジェ）報道官は7日の定例会見で、黄海の南北境界水域で韓国側に漂流してきた北朝鮮住民の送還問題が北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の再開に障害をもたらすことがないよう期待していると述べた。
　韓国側に漂流した北朝鮮住民は31人で、このうち4人が亡命（帰順）を希望、27人が北朝鮮への帰還を希望した。韓国政府は27人を北朝鮮に送還しようとしたが、北朝鮮側がこれを拒否し、31人全員を無条件で送還するよう求めてきた。さらに北朝鮮側は、同問題を実務レベルの南北赤十字会談で同問題を話し合うことを韓国側に提案してきた。
　趙報道官は、南北対話をはじめ多国間、2国間、さまざまな対話があり、それにより環境がつくられてこそ、6カ国協議を開催することができると考えていると説明した。
　北朝鮮住民の北朝鮮送還については、韓国は人道主義的視点からアプローチしているとし、「本人たちの自由意志が尊重されるべき事案ではないかと考えている」と強調した。
　一方、日本の前原誠司外相が在日外国人から違法な政治資金を受け取っていた問題で前日に引責辞任したことにも触れ、「非常に残念に思う。このことが韓日関係にいかなる影響も与えることはないと期待しており、そうでなければならないと考える」と述べた。