【ソウル3日聯合ニュース】原油価格の高騰による消費者物価の上昇にも今年韓国の経済成長率は当初の予測から大幅に低下することなく、むしろ拡大する可能性もあるとの見通しが出た。
 韓国の主な経済研究所と海外金融業界は3日、リビア情勢の緊迫化などで原油価格が高騰し、物価安定や経済成長を脅かしているが、米経済が回復を見せていることを挙げ、相殺効果があると分析した。
 サムスン経済研究所によると、過去の例をみると、原油価格が10%上昇すれば、物価は0.3ポイント上昇し、経済成長率は0.2ポイント下落する。しかし、現在の原油価格動向は過去と異なる様相を呈しているため、こうした数値をそのまま適用できないという。
 リビア情勢は韓国経済成長に否定的な影響を与えるが、米国のさまざまな経済指標が期待以上の数値を示しているのは肯定的だと研究所は指摘。原油価格だけを根拠に経済成長が鈍化するとみるのは望ましくないとした。
 サムスン経済研究所はこれらの要素を考慮し、現在の経済成長率3.8%の調整値を近く発表する予定だ。
 昨年末に2011年の韓国の年間経済成長率を4.1%に予測したLG経済研究院は、「リビア情勢が急速に収束すれば、韓国の経済成長率はむしろ上昇する」と分析した。
 現代経済研究院もまた、リビア情勢が早期に解消されれば、中東産油国の民主化で原油供給がより円滑になり、むしろ韓国経済に肯定的に影響する可能性があると見込んだ。
 そんな中、主な海外投資銀行10行の韓国の経済成長率見通しの平均が4.3%から4.4%に上方修正された。ドイツ銀行は先月11日に韓国の実質国内総生産(GDP)成長率を前月の4.0%から4.6%に引き上げ、スイスの金融大手UBSも先月25日に前月比0.5ポイント増の4.0%に上方修正した。

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