大本営地下壕建設に朝鮮人動員、最大650人死亡

【ソウル28日聯合ニュース】太平洋戦争末期に造られた松代大本営の地下壕（ごう）建設に朝鮮人7000人余りが動員され、工事過程で最大650人が死亡したとの調査結果が28日に明らかになった。
　韓国の首相直属の対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会が、日本の国土交通省の資料や関連者の供述、研究資料などを基に2006年から実施してきた調査結果をまとめた。
　大本営の松代地下壕には太平洋戦争中、旧日本軍全体を指揮・統率する本部や宮城（皇居）などの中枢機関が移される計画だった。長野市松代町の象山、舞鶴山、皆神山などを中心に極秘で工事が進められた。規模は長さ9510メートル、高さ2～3メートル、面積3万8042平方メートルで、終戦まで工事の進捗（しんちょく）率は80～90%となっていた。
　同委員会によると、当時の朝鮮半島では役人が無作為で住民を選んで日本に送り、動員された人は半地下の木造建物で生活するなど厳しい環境のなか、1日2交代の労働を強いられた。掘削や発破工事は安全装置もなく、工事日程に合わせようと無理に作業を進め、朝鮮人動労者は危険にさらされた。
　韓国の同委員会は強制動員の具体的な実態を把握するためには、朝鮮人のほとんどが所属されられていた建設会社・西松組の作業場名簿を入手しなければならないと指摘。作業場と朝鮮人の死亡場所、埋葬地などに関する現地調査も必要だと説明した。