【ワシントン24日聯合ニュース】米国務省は24日、北朝鮮のウラン濃縮計画(UEP)問題に対し、北朝鮮の非核化協議の一部分になるべきだと明らかにした。
 国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会が前日の定期報告会で、北朝鮮のウラン濃縮計画の報告書を正式文書として採択できなかったことと関連し、クローリー米国務次官補(広報担当)が記者会見で述べたもの。
 クローリー米国務次官補は、たった1回の手続きによる採択失敗で、同問題の協議が継続できなくなったことを意味するものではないとし、国連レベルで努力を続けることを示唆した。
 また、北朝鮮が非核化に向け前向きな措置を取るべきだというのが、米国と国際社会の要望だと説明し、米国は北朝鮮のウラン濃縮計画問題が非核化協議の一部分になるべきだと強調。北朝鮮は隣国と正常な関係を維持する国になるべきで、あらゆる核兵器をあきらめるべきだと重ねて促した。
 一方、国連安保理の北朝鮮制裁委は23日に、北朝鮮のウラン濃縮計画報告書を正式文書としての採択を図ったが、拒否権を持つ安保理常任理事国の中国の反対で見送られた。

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