現代建設売却問題、現代グループが不服取り消し意向

【ソウル22日聯合ニュース】現代建設売却をめぐる問題で、現代グループは22日に報道資料を出し、これ以上不服を示すことをやめるとの考えを示した。
　現代建設債権団（株主協議会）は当初、現代グループの企業連合に優先交渉権を与え、了解覚書（MOU）を締結したが、現代グループの買収資金調達に関する疑惑を受け、MOU取り消しを通達。その後、予備交渉先だった現代自動車グループと改めてMOUを結んだ。
　現代グループはこれに反発し、現代自グループとのMOU締結や株式売却を進めないよう、債権団を相手取り仮処分申請を提起したが、一審で棄却、抗告も受け入れられなかった。
　現代グループはこの日、現代自グループの鄭夢九（チョン・モング）会長が現代グループとの和解協力を提案したとするメディアの報道を受け、立場を明らかにした。まだ現代自グループから具体的な和解提案を受けていないとしたうえで、債権団と現代自グループ間の現代建設株式売買契約締結までに、具体的で合意可能な和解提案があることを待つと述べ、大法院（最高裁判所に相当）を相手取り提起する計画だった再抗告を取り止める考えを示した。
　また、現代グループは一貫して「現代一家の和合と協力が必要」との立場だと強調。報じられた鄭夢九会長の和解協力提案に共感し、現代自グループからの責任と誠意のある具体的提案を待つと述べた。